二宮町議会 2023-03-15 令和５年第１回（３月）定例会（第15日目） 本文
これ、未就学児の保護者とか、それから在校児童生徒の説明会、こんなすてきなパンフレット、リーフレットは皆さんよく見られているようなんですが、実際、説明会自身というのは開催されているんですか。
これ、未就学児の保護者とか、それから在校児童生徒の説明会、こんなすてきなパンフレット、リーフレットは皆さんよく見られているようなんですが、実際、説明会自身というのは開催されているんですか。
子供が救われるためには親が救われなければならないとは、今の日本の母子保健施策の力強いお手本となったフィンランドのネウボラという妊娠期から未就学児期までの子供と家族をサポートするための公的機関の重要なメッセージです。子育ての社会化という言葉で、従来の家族主義的な養育システムに頼るのではなく、より幅広く社会で支えていくという日本の施策に大きな影響を与えました。
保育所とともに、未就学児の受皿となる認定こども園の所管が移管されることも含め、今後の動向について注視してまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。 ◆２番（味村耕太郎 議員） こども家庭庁は内閣府の外局として設置をされ、内閣府の少子化対策、厚生労働省の児童虐待防止や保育所などの部署が移管をされるということです。
子育て世代の負担軽減の観点から、国が財源措置する未就学児に係る均等割の５割軽減が、令和４年度から導入されました。子供の均等割につきまして、国・県からの財源措置がないまま、軽減割合や対象者を拡大することは、他の被保険者との公平性の観点から課題があると認識しております。減免制度の拡充のためには、国等の財源措置が必要であることから、引き続き、全国市長会等を通じ、国に要望してまいります。
◎福祉部長（池田潔） 子どもの保険料につきましては、国民健康保険法施行令の改正により、本年４月１日から全世帯の未就学児に係る均等割分の保険料負担が５割軽減となっております。さらなる子育て世帯の負担軽減につきましては、対象年齢や軽減割合の拡大など、制度の拡充について、全国市長会を通じて国に対して要請を行っているところでございます。 ○議長（佐賀和樹 議員） 土屋議員。
今回の補正は、歳出では、職員の人事異動に伴う人件費の減額補正のほか、未就学児の保険料均等割の減免対応に伴うシステム改修費や入院費等の増加に伴う一般被保険者療養給付費、一般被保険者療養費及び一般被保険者高額療養費の増額をお願いするものでございます。
それぞれ１点から９点の配点があり、配点９点は、未就学児がいる世帯へのその他サービスや現物支給の有無や数とその具体的な内容、次が配点６点で保育の質の担保への取組となっており、以下配点４点が３項目と続いておりました。 ちなみに、子供を対象とした医療費助成の所得制限の有無は、配点１でありました。私が意外だったのは、保育の質の担保の配点が高いということであります。
もう一つは、未就学児につきまして、利用に当たり有料となる市内の施設が結果として少なかったこともありまして、利用し切れなかった部分があるかと。もう一つは、コロナの第７波ということで、御家族が順次コロナにかかってしまって、使い切れなかったんだけれどもというお問合せがあったりしたのもありますので、その辺も原因かなと思っております。
未就学児の母です。私はマスクをすると頭が痛くなるので、マスクをしないでお話をすることを御容赦ください。 マスク着用時は未着用時と比べて体内に入る酸素が13％も減り、吸い込む二酸化炭素は30倍となるデータがあります。自分の吐いた二酸化炭素を吸い続けることでマスク頭痛の原因となり、私のように実際に頭痛に悩まされて、マスクをつけられない人もいます。
先ほどご答弁をいただきましたが、子育て支援を進めていくということならば、未就学児だけの支援にとどめずに、小中学校期の子育て支援の１つとして、学校教育を充実させるという意味合いからも、給食費の無償化は実施すべきことだと思います。オーガニック食材を使った給食という活動が今町では行われています。
また、以前より検討されている保育所等での未就学児の受入れについても状況を伺います。 2)先日、私も、医療的ケア児の保護者の方々からお話を聞く機会をいただきました。その中で、近隣市から引っ越しをしてきて、今まで使えていた支援が使えなくなり、働く時間を削減せざるを得なかったとか、働きたいが、現状の市の制度では、時間的な制約で働ける場所がないとのお声がありました。
国民健康保険未就学児均等割保険税負担金は、特別会計の補正に伴い増額するものです。 国庫補助金です。総務費国庫補助金、地方創生臨時交付金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金として追加されたものです。
そういう点で言うと、先ほど就学児と未就学児ぐらいは何とか可能というようなお話だったんですけれども、その辺をもうちょっと詳しく把握していくということがいろんな意味で安心につながるのかなと僕は思っているんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
備考欄の細目０２要保護準要保護児童援助費は、経済的理由により就学困難な児童の保護者に対して、学用品費・修学旅行費・卒業アルバム購入費などを援助した経費、及び令和４年度に小学校へ入学する未就学児がいる保護者のうち、経済的理由により就学困難と認められる者に対し小学校入学準備金を支給した経費等でございます。 ２項３目、学校建設費の執行率は、６８．１％でございます。
◎小林 道路維持課課長補佐 令和元年５月に滋賀県大津市で発生した未就学児の交通事故をきっかけに、国から未就学児の移動経路に関する交通安全の確保について通知がございました。これを受けて、未就学児安全合同点検などを行った結果から、安全対策が必要となる交差点を定め、交差点で待機する方の安全対策として、車止め等の設置を進めているところでございます。
小児医療助成制度についてですが、説明資料を見ますと、令和３年度の未就学児、小学生、中学生と確認をしていて、受診者の延べ件数が未就学児においては40万5,917件、小学生については30万11件、中学生が７万9,169件というふうになっております。これについては高学年になればなるほど受診の件数が減っていくということでよろしいんでしょうか。お聞かせをください。
ちょっと教育から外れちゃうかもしれないですけれども、未就学児も含めた障がい者自立支援協議会の中のこども部会、それの医療的ケア児支援分科会というのがあるように聞いておりますけれども、その内容と、どういった役割をそこで担っているのかというのも──平成30年からやっていると思うんですけれども──お伺いしたいというふうに思います。
令和４年度からは未就学児の均等割を半減しましたが、子育て支援を町の方針の１つの柱とするならば、せめて子供の均等割の軽減についてさらに拡大することはできないでしょうか。さらに、資格証や短期証の発行についても、県内市町で発行しない、要件を緩和するなどの動きが進んでいますので、町もこれらの発行をやめることと法定外繰入れでの利用者負担を軽くする施策、引き続き求めてまいります。
政府に対しては、制度の創設と併せて、国保の国庫負担金の減額措置に関して、就学児も対象としないように要望することを求めます。 保育について、大和市は積極的に保育所を増やし、７年連続で４月１日現在の待機児童ゼロを達成しています。関係職員の皆さんの御努力に感謝いたします。
382 ◯子育て給付課長 令和３年度の年代別の１人当たりの年間助成額についてですが、未就学児、小学生、中学生の３つに分けて申し上げますと、未就学児ですと１人当たり平均３万3507円、小学生ですと１人当たり平均２万8966円、中学生ですと１人当たり平均２万1663円となっております。